説明会に登壇したのは、5日前の12日に就任したばかりの菅澤聡社長をはじめ役員や弁護士、菅澤社長が代表を務め、同社の主要株主であるオーシャナイズ(東京都港区)の関係者らが出席した。前社長の大地則幸氏の姿はなかった。

会の冒頭に弁護士が、「本来なら大地が説明すべきだが、この場に出席する返事をもらえなかった」と前置きしたうえで、「私たちも騙されたと感じている。大地に対しては訴訟を起こし責任を追及していく」と繰り返し、自分たちも被害を被った立場であることを強調していた。菅澤社長は、大地前社長から経営を引き継いだ経緯を説明した。

資金繰りが悪化した原因は不動産売買事業の売り上げ低迷だという。2017年10月末に取引先の金融機関が、今後、新規のシェアハウス購入者に対し融資ができないと方針を改めた。9月までは月に約15物件を販売していたが、10月はまったく売却できず、11月は10物件、12月は3、4件と失速し、深刻な資金不足に陥ったという。売買事業の責任者は大地前社長だったとも主張。

17年に立ち上がったスマートデイズの被害者支援室の千葉拓哉代表は、「スマートデイズのサブリース事業は逆ザヤになっていた」と話す。
スマートデイズに取材を申し込んだが期日までに連絡はなかった。
金融機関に対し責任を問うオーナーもいた。「指定金融機関からの融資を組み込んだパッケージ商品でシェアハウスを購入した。金融機関にも責任があるのではないか」と怒りを露わにしていた。

本紙では引き続き取材を進めていく。