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今年はシェアハウスがまた色々とメディアで叩かれる年になるのかもしれません。脱法ハウス問題を乗り越え、順法にシェアハウスを運営している事業者も多数いるところに、こうしたシェアハウスに関連する被害を被った方がいるのは大変残念です。

問題化するシェアハウス投資

30年家賃保証が2年で停止

シェアハウスの建設・管理を行うサクトインベストメントパートナーズ(東京都中央区・以下、サクト)に対し、同社から被害を受けたと主張する団体『SAKT IP被害者支援室(以下、サクト被害者の会)』が4月に設立し、メンバーが12月5日時点で130人に達した。今年2月から家主へのサブリース家賃の振り込みが止まり、再開のめどが立っていない。

ウェブサイト設立メンバーは130人
「騙されたかもしれない。どうなっているのかわからない。事実を教えてほしい」。悲痛な叫びが現在、サクト被害者の会の代表を務める千葉拓哉氏のもとへ最初に寄せられたのは、2017年1月末のことだった。
千葉氏は3社の不動産会社で顧問を務め、資産構築コンサルタントを生業としている。

サクトは購入した土地にシェアハウスを建設し、同社がサブリースで30年間の家賃保証をするビジネスモデルで事業展開をしていた。主にターゲットとしていたのは大手企業に勤めるサラリーマンや医者などだ。同社でシェアハウスを建築しサブリースしていたが、千葉氏によると家賃の振込が2月から止まったという。