一般の方が、民泊運営を始めて面白いように稼げたのは既に過去の話となりつつあります。

2016年も後半になってきた今では、物件をサブリースし、一般的な民泊代行業者を入れて運用している場合、利益は殆ど運営者の手元には残りません。中には、家主様への毎月の家賃支払いすら稼げないケースが珍しくなくなってきたエリアまで都心の中には出てきました。既に物件所有者でないと代行業者を入れて運営することに意味が無くなってきているのです。

また、最近ではマンション等の共同住宅の場合、管理組合が規約を変更し民泊禁止としたうえで、民泊を行っている運営者の特定や警告に始まり、保健所への通報、さらにそれを無視したことで警察が動くといった事態にまで発展するケースもあります。既に報道されているケースは氷山の一角で、実際には全国で数百件のケースが送検までされずとも送致といった事態が発生しているのです。そこまでいかずともそうした結果を防ぐ為に自主的に民泊事業から撤退する物件や事業者は後を絶ちません。

正確な情報をもとに所有物件を利用して適正な内容で運営していくことが大事になります。
弊社では代行を請け負う際には請負う前に家主様と一緒に様々に検証していき、双方納得できてから業務を開始させていただきます。また運用を始めてからも刻々と変わる状況にあわせてその時にあったアドバイスを差し上げます。